大阪の夫婦が4億円を寄付。万博のシンボルを永久に残したい

大阪市は9月1日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）がパークの敷地を拡張できるよう、北側に隣接する市有地を運営会社に貸し出す方針を発表した。実現すれば、2001年の開業以来初めての敷地拡張になる。

対象となるのは、此花区桜島2丁目にある約3万1000平方メートルの市有地だ。甲子園球場の8割ほどの広さがある。この土地は日本製鉄が1999年から工場用地として借りてきたもので、工場の操業はすでに止まり、建物の解体工事が進んでいる。賃貸借契約は2027年6月に満了し、土地は市に返還される予定だ。

市は返還後、土壌調査などを行い、問題がなければ2028年4月をめどに、パークを運営する合同会社ユー・エス・ジェイと事業用定期借地権設定契約を結ぶ方針だ。市と日本製鉄とユー・エス・ジェイは8月31日付で、土壌調査の進め方や土地の返還手続き、今後の開発の枠組みについて協議していくことで合意している。きっかけは今年4月、ユー・エス・ジェイ側から市に土地活用の提案があったことだ。

現在の敷地はおよそ54万平方メートルで、新しい土地はその5〜6%ほどにあたる。数字だけ見れば小さな拡張だが、USJにとっては意味が違う。開業からの25年間、パークは敷地の中を更新しながら大きくなってきた。2014年には総工費およそ450億円のウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター、2021年には600億円超とされるスーパー・ニンテンドー・ワールドが誕生し、今年1月にはポケモンとの新プロジェクトも発表された。来場者数は2023年と2024年にそれぞれおよそ1600万人で、世界では3番目、国内ではトップクラスの数字だが、ここ数年は横ばいが続く。人気のエリアを次々に生み出しても、パークを広げる場所がなくなっていた。

横山英幸市長は1日の定例会見で、「今後、取り組み次第では、世界1位の来場者数を目指せるような、実力も魅力もあるエンターテインメントだと思っています。新たに拡張されることでその機運も高まっていくのではないか」と期待を語った。市はこの計画を、大阪・関西万博のあとの大阪の成長につなげる取り組みと位置づけ、大阪ベイエリア全体の活性化を目指す。夢洲ではカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備も進む。合同会社ユー・エス・ジェイの発表によると、同社は当該用地の長期的な賃借の可能性について大阪市と協議を進めており、市の定める手続きに沿って適切に対応していくとしている。

新しいゾーンに何ができるのかは、まだ明らかにされていない。世界的に親しまれるキャラクターや物語を次々に迎え入れてきたUSJのことだ。期待は自然と高まる。

かつて鉄をつくり、港の産業を支えてきたこの土地が、今度は笑顔を生む場所になろうとしている。青写真もまだ見えない隣の更地に、大阪の次の25年が少しずつ姿を見せ始める。

出典：合同会社ユー・エス・ジェイ